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信託の受託者となる金融機関は、銀行業務と信託業務の両方を営む銀行です。街中でも良く見かける○○信託銀行といった金融機関がそれにあたります。信託銀行について、一般の銀行業務は行っていないように誤解されている方もいるようですが、実際には逆で、信託銀行は、銀行法上の銀行が信託業務を兼営する形態であるため、銀行に認められているすべての銀行業を営んでいる上に、信託業務も行っているのです。
信託銀行が通常の銀行業務を行わないと思っている方が多い背景には、信託銀行によっては、市場規模、収益性を勘案して、一部の信託業務に特化して業務を営んでいるところが多いことがあるでしょう。銀行の系列のなかでは、業務分担をしているところも多くなります。信託銀行が行っている業務をまとめると次のようになります。
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まずは、預金業務、貸出業務、為替業務や有価証券の売買などの付随業務といった通常の「銀行」業務、そして金銭の信託、有価証券の信託、金銭債権の信託、動産の信託、不動産の信託など、信託の引き受けに関わる業務、そして併営業務と呼ばれる売買仲介や不動産鑑定を行う不動産関連業務、株主名簿管理や名義書換などの証券代行業務、さらに遺言執行や遺産整理などの相続関連業務など。
こうした併営業務は、財産の管理・処分等に関連する各種サービスの提供を行う業務といえます。信託において、受益者は金銭信託や貸付信託によって、収益金を受けられるのですが、その収益金には原則、一律20％の源泉分離税が適用されます。ただし、受益者が障害者の方などの場合には、一律というわけではありませんので、該当する方は確認するとよいでしょう。
もしもこうした信託の制度と、それを扱う受託者がいなければ、自分の財産の管理や処分をすべて自分で行わなければなりません。実際上、動産、不動産や金銭の管理など、そのすべてを自分自身で行うのは大変です。時には、その管理のために本業に差しさわりが起こる可能性も生まれてきます。また信託の制度があることによって、委託者は自分の財産を運用し、資産を守り増やすこともできるのです。
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